内航海運について 熊本県海運組合

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海から海へ、あらゆる物資を運んでいます。

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内航海運(船舶)は日用品や食料品はもちろん、産業用資材や石油・化学製品等の輸送には欠かせない大変重要な輸送手段です。トラックに次いで国内貨物の約4割(トンキロベース)を運ぶ内航海運は、私たちの生活になくてはならないものとなっています。一般的な船舶とトラックを利用した際に必要な人的労力を比較すると、その差は約30倍にもなり(499総トン船舶と10トントラックの比較)、効率性を重視する現代経済にマッチした輸送手段として大変注目されています。

環境問題について

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内航海運は地球温暖化対策を進めるため『エコシップ・モーダルシフト事業』を推進しています。1トンの貨物を1km運ぶ場合に船舶が排出する二酸化炭素の量は、トラックの約4分の1という事もあり、地球環境にやさしい輸送手段として注目を集めています。また、現在多くの会社が利用している鉄道建設運輸施設整備支援機構(JRTT)の融資制度においても、温暖化に配慮した新造船にはインセンティブを与えるなど、業界をあげて環境問題に積極的に取り組んでいます。

組合組織図

内航海運では内航海運組合法に基づき、日本内航海運組合総連合会(以下、内航総連)を中心に傘下5団体を組織しています。それぞれの団体は、事業形態および企業規模によって区分され、各種事業をとり行っています。
内航総連は平成10年より実施されている『内航海運暫定措置事業』の運営主体でもあり、業界が直面する課題に専ら取り組んでいます。また、政府へも積極的に働きかけています。
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代表者一覧


日本内航海運組合総連合会会長 小比加  恒久
内航大型船輸送海運組合会長  栗 林  宏吉
全国海運組合連合会会長    藤 井  肇
全国内航タンカー海運組合会長 筒 井  健司
全国内航輸送海運組合会長   後藤田  直哉
全日本内航船主海運組合会長  瀬 野  和博

内航海運暫定措置事業による建造等認定の実績(認定ベース)

年度 貨物船
建造船 解撤等船舶
平成10年度 25 (3) 11
平成11年度 35 (0) 19
平成12年度 72 (1) 33
平成13年度 49 (1) 21
平成14年度 38 (1) 33
平成15年度 58 (1) 54
平成16年度 51 (1) 53
平成17年度 61 (1) 80
平成18年度 88 (3) 135
平成19年度 83 (3) 108
平成20年度
83 (1) 105
平成21年度 50 (4) 103
平成22年度 56 (4) 121
平成23年度 107 (4)
平成24年度 107 (2)
平成25年度 115 (3)
平成26年度 98 (3)
合計 1160 (36) 884

※カッコ内の数字は当組合の新造船実績                                  (隻数)


船員になるには

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